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過去問の模範解答集
2021年度(SDGs)
SDGsは17の国際目標からなり、その内訳は「貧困」「ジェンダー」など、多岐に渡るものとなっている。中でも「エネルギー」「気候変動」の目標に対して、私個人ができる具体的な取り組みを以下に2点述べたい。
1つ目は、省エネ・省資源を心がけた環境行動を起こすことだ。自動車を購入する際はハイブリッドカーやエコカーを選んだり、住宅を購入する際はZEH住宅を選んだりと、ものを買うときに気を配れる点は多いだろう。また、住宅内で使用するエネルギーを「見える化」させ、使い過ぎないよう配慮し、太陽光などを用いて自家発電していくことも一手である。さらに、コンビニエンスストア等で食料品を購入する際も、割りばしやレジ袋を断るなど、身近にできる省資源行動は多い。
2つ目は、ESG投資を実施することだ。ESG投資とは、株や投資信託を購入する際、自然環境へ配慮している企業へ積極的な投資を図っていく手法のことを指す。私自身が今後投資活動をしていく際も、このESG投資を心がけ、いすゞ自動車・LIXIL・住友化学といった環境行動を起こしている企業を支援するのが良いだろう。
先述のとおり、SDGsで達成させたい目標はここで挙げた自然環境的な目標に限られない。女性の社会進出促進やフードロス、子どもの貧困といった様々な問題に対し多面的に取り組み、持続可能な社会を形成する一助となれるよう努めていきたい。
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2018年度(医師の長時間労働)
医師の過重労働は様々な問題を孕んでいるが、ここでは解決策を以下に2点提案したい。
1つ目は、働き方による格差を解消することだ。ある程度自由に診療時間を設定できる開業医に比べ、勤務医は24時間運営の病院を背負っており、応召義務の狭間に立たされている。対策としては、ローテーション制を推進するのが良いだろう。ローテーション制とは、大病院等内の人材だけでなく、大病院等を抱える“地域全体”の人材を活用し、病院運営を回していく考えである。具体的には「○○クリニックの先生が月曜日当直」といった具合に、体力的・精神的に負担のかかる仕事を“地域全体”で分担・負担しあうのだ。
2つ目は、かかりつけ医制度を推進することだ。かかりつけ医は、身体に不調を抱えた際、気軽に相談ができ、ときに適切な専門医等を紹介してくれるため、無駄のない診療プロセスを提供する役割を担っている。しかし、日医総研によればかかりつけ医の普及率は5割程度であり、十分に普及しているとはいい難い。そこで対策として、医師会主導によるかかりつけ医制度の啓発活動を提言したい。会社・学校・地域社会等といった教育の場において、制度の概要・紹介等を実施することで多くの人から理解を得られるであろう。
患者の健康を守るのは大切であるが、その医療従事者の健康を守ることも大切である。適切な対策を実施し、医療従事者がより働きやすい社会を形成していくのが望ましい。
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2018年度(高度医療とコスト負担)
“【模範解答】昭和大学 2018年度【高度医療とコスト負担】” をダウンロード
f9a36a76626559211081856ba1ef9bc7.pdf – 147 回のダウンロード – 432.96 KB高度医療とそのコスト負担のあり方について、私は大きく2つの意見を持っている。
1つ目は、命を守るための高度医療については、積極的に保険対象内とさせ、より多くの人が享受できるようにすべきという意見だ。国の社会保障関連費は財政をひっ迫しており、高度医療に対しこれ以上の支出は見込めない。そうなると、高度医療を用いる1人の患者のため、国民全体が犠牲となり税や保険料の増額を覚悟しなければならないのだが、私はこれで良いと考えている。なぜなら、高度医療と言えど実際に使用されなければ価値が弱まるであろうし、医療・福祉の根底にあるのが相互扶助の精神であるからだ。日医総研が論文で述べているように、この問題には“全員野球”の姿勢で取り組まねばならないだろう。
2つ目は、現段階で削減できる医療費については、見直す努力をすべきという意見だ。自己負担割合が低いこと、地域コミュニティとのつながりが希薄化したことにより、高齢者の軽症状受診が問題となっているが、これは医師や国・地方公共団体等が協力することによって改善が見込めるであろう。また、医師が適切な知識と技術を身に着け、患者さんへの余分な検査・投薬等を控えることで医療費の総額を抑えることができるため、医師が自己研鑽を積み続けることも大切だ。
人の命に軽重はない。国民全体がこの問題を議論し、誰もが高度医療の恩恵を享受できる社会へ一歩ずつ近づいていくことが肝要だ。
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