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2022年度(AIの与える影響と課題)
新型コロナウイルスに関する日本の政策について、以下に良かった点・悪かった点を挙げていきたい。良かった点は、水際対策・３密予防・手洗いやうがいを徹底するよう根気強く呼びかけをしたことだ。憲法で人権が重視され、ロックダウンが容易に実施できない中、日本人の良心に呼びかけた行政指導をし続け「うつらない・うつさない」よう努めたのは高く評価できる。一方、悪かった点は、Go Toキャンペーンを実施したことだ。日本全体が一丸となって「うつらない・うつさない」ための行動をとっている中、日本各地への移動を促進させ、完全に逆行した考えのもと実施されているため、この政策に賛同することはできない。以上より、良かった点・悪かった点はそれぞれあるものの、日本は世界と比して感染者数を低位で抑えられており、総じて政策は功を奏したと私は評価している。
そして、私が医療現場への協力要請を受けた際には「常に医療の目的に立ち返り、主体的かつ慎重に行動する」ことを考え、行動へ移したい。具体的には、清掃や消毒作業、患者の体位変え、カルテ整理、傾聴ボランティア等、学生の身分であっても医療へ貢献できるものについては、自ら考え積極的に貢献していく。一方、自分勝手な判断で患者さんへ誤った医療行為を実施し、健康を害すことだけは避けなければならない。どちらであれ、専門的知見をもった先輩医療従事者の指示に従って行動することを基本的指針としたい。
（６００字）
2021年度(新型コロナ政策)
新型コロナウイルスに関する日本の政策について、以下に良かった点・悪かった点を挙げていきたい。良かった点は、水際対策・３密予防・手洗いやうがいを徹底するよう根気強く呼びかけをしたことだ。憲法で人権が重視され、ロックダウンが容易に実施できない中、日本人の良心に呼びかけた行政指導をし続け「うつらない・うつさない」よう努めたのは高く評価できる。一方、悪かった点は、Go Toキャンペーンを実施したことだ。日本全体が一丸となって「うつらない・うつさない」ための行動をとっている中、日本各地への移動を促進させ、完全に逆行した考えのもと実施されているため、この政策に賛同することはできない。以上より、良かった点・悪かった点はそれぞれあるものの、日本は世界と比して感染者数を低位で抑えられており、総じて政策は功を奏したと私は評価している。
そして、私が医療現場への協力要請を受けた際には「常に医療の目的に立ち返り、主体的かつ慎重に行動する」ことを考え、行動へ移したい。具体的には、清掃や消毒作業、患者の体位変え、カルテ整理、傾聴ボランティア等、学生の身分であっても医療へ貢献できるものについては、自ら考え積極的に貢献していく。一方、自分勝手な判断で患者さんへ誤った医療行為を実施し、健康を害すことだけは避けなければならない。どちらであれ、専門的知見をもった先輩医療従事者の指示に従って行動することを基本的指針としたい。
（６００字）
2021年度(読解力・執筆力の低下)
読解力および執筆力が低下した原因と背景として、I T化の進展が挙げられる。メディアからの情報収集も、以前までは新聞であったのが、いまではT Vを通りこし、文字数制限が140字と限定されたtwiterやSNS、Newsアプリ等、短文化された媒体が主流となっている。また、人々の余暇の過ごし方も、これまでは書籍を読んでいたものが、いまではYouTubeをはじめとする動画共有サイトへと移行し、文章と接する機会を減らしつつある。さらに、連絡手段についても、以前までは長文化しやすいメールを多く用いていたものの、いまでは短文化・視覚化しやすいLine等でのやり取りが増加している。このように、IT化が進展したことにより、文章の読解・執筆の機会が減少してしまったところに主要な原因が挙げられるであろう。
読解力および執筆力を向上させるため、以下に２点提案をしたい。１つは、学校教育の授業等に読解・執筆トレーニングの時間を設けることだ。義務教育に限らず高校・大学等でも、積極的に本を読み、レポートを書く機会を多く設けることで、絶対的に読解・執筆に関わる時間を確保するのが良いだろう。そしてもう１つは、大学入試や就職試験といった諸々の入試形態に小論文や記述式の問題を積極導入することだ。現在は導入していない大学・企業の方が多いように思えるが、小論文や記述式の問題を増やすことで、人々の学習意欲を向上させることができるだろう。
（５９９字）
2018年度(少子化の問題点・対策)
少子化の問題点は大きく２つ挙げられる。１つ目の問題は、労働力が減少することだ。総務省によれば、2056年には日本の生産年齢人口が5000万人を下回ると推計されている。これにより、各企業はじめ日本全体で働く労働者が減り、経済成長の停滞・GNI低下へと波及しかねない。２つ目の問題は、財政状況が厳しくなることだ。道路や公共施設の整備、社会保障制度の維持等には国のお金が必要となる。この点、経済が低迷し税収入が減少することで、各分野へ再分配するための歳入が見込めなくなってしまう。加えて、少子化に伴う高齢化により、医療・介護をはじめとする社会保障制度全般に多大な悪影響を与えかねない。このように、少子化は国家の活力維持・存亡を左右する重要な課題であり、国を挙げて問題解決へ取り組む必要がある。
少子化の対策案を以下に２点提言したい。１つ目は、男性の育休取得の推進だ。厚生労働省によれば、「母方ばかりに負担が偏り２人目を育てる体力がない」と考えている人が多数を占めているという。そのため、企業へのセミナー・社会への啓発を通じ、男性の育休取得および育児参加を促していくことが肝要である。２つ目は、教育費用のサポートだ。厚生労働省によると、「教育にかかる費用が高い」と考え、出産を諦めている家庭が多いという。そのため、義務教育期間に限らず、高等教育機関へ進学する者への補助金や奨学金制度の啓発・充実化を図るべきであろう。
（６００字）